内部統制(J-SOX法・日本版SOX法)導入支援コンサルティング

J-SOX対応内部統制とは

内部統制制定の背景

ここ数年、日本では大企業を中心とした企業不祥事が相次いでおります。例えば、西武鉄道における有価証券報告書の虚偽記載や、大手用品メーカーであるカネボウにおいての2000億円にのぼる連結最終利益の粉飾、KDDIによる400万件の顧客情報流失など様々です。

そこで政府は企業経営の健全化を促すとともに、企業に対し開示情報の正確性を担保させるための法律作成に着手することになります。当初アメリカにおいても同様の不祥事が発生し、（エンロン事件、ワールドコム事件など）ニューヨーク証券取引所に上場する企業の株式市場価値は事件前と比べて約8兆円も下落し信頼性は大きく失墜しました。

内部統制とは?

日本における内部統制は、「会社法における内部統制」と「金融商品取引法における内部統制」に分類されます。このページでは「金融商品取引法における内部統制」についての説明をしていきます。

内部統制評価・監査結果が及ぼす影響

J-SOX法では、経営者が財務報告に係る内部統制を評価し、評価結果を、「内部統制報告書」にまとめ、有価証券報告書と併せて公表する義務が定められています。監査方法については、アメリカのSOX法で採用されている「ダイレクトレポーティング」を廃止し、経営者自ら内部統制を評価する事により、大幅な時間とコストの削減を実現できる事が期待できます。