内部統制制定の背景

J-SOX対応内部統制とは

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ここ数年、日本では大企業を中心とした企業不祥事が相次いでおります。例えば、西武鉄道における有価証券報告書の虚偽記載や、大手用品メーカーであるカネボウにおいての2000億円にのぼる連結最終利益の粉飾、KDDIによる400万件の顧客情報流失など様々です。

そこで政府は企業経営の健全化を促すとともに、企業に対し開示情報の正確性を担保させるための法律作成に着手することになります。当初アメリカにおいても同様の不祥事が発生し、（エンロン事件、ワールドコム事件など）ニューヨーク証券取引所に上場する企業の株式市場価値は事件前と比べて約8兆円も下落し信頼性は大きく失墜しました。

そこで企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に連邦法として「SOX法（サーベンス･オクスリー法）」が制定されます。日本ではこの「SOX法」をベースに、改良を重ね、「旧証券取引法」に組み入れた「金融商品取引法」が2006年6月に成立しました。また同時期に「新会社法」が施行され、そのなかで「大企業」に対して「内部統制」の義務化が行われるようになりました。このように内部統制は企業存続のため、また企業を取り巻く全てのステークホルダーを守るために必要不可欠な手段となっています。