内部統制(J-SOX法・日本版SOX法)導入支援コンサルティング

金融商品取引法で求められている内部統制は、第24条4の4「内部統制報告書の作成と提出」、第193条2第2項「内部統制監査」を指しています（これらが俗称として「日本版SOX法、J-SOX法」と呼ばれています）。つまり、有価証券報告書に関する規制であり、その信頼性を保証する事を目的としています。

内部統制は以下のように定義されています。

内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）及びIT（情報技術）への対応の6つの基本的要素から構成される。

すなわち、内部統制とは、経営者が企業価値を高める為に法令順守を徹底し、不祥事や不正、ミスを事前に防ぐよう社内をコントロールする仕組みであるといえます。

そこで政府は企業経営の健全化を促すとともに、企業に対し開示情報の正確性を担保させるための法律作成に着手することになります。当初アメリカにおいても同様の不祥事が発生し、（エンロン事件、ワールドコム事件など）ニューヨーク証券取引所に上場する企業の株式市場価値は事件前と比べて約8兆円も下落し信頼性は大きく失墜しました。そこで企業会計や財務報告の透明性・正確性を高めることを目的に連邦法として「SOX法(サーベンス･オクスリー法)」が制定されます。日本ではこの「SOX法」をベースに、改良を重ね、「旧証券取引法」に組み入れた「金融商品取引法」が2006年6月に成立しました。また同時期に「新会社法」が施行され、そのなかで「大企業」に対して「内部統制」の義務化が行われるようになりました。このように内部統制は企業存続のため、また企業を取り巻く全てのステークホルダーを守るために必要不可欠な手段となっています。