内部統制の目的

業務の有効性及び効率性

業務の有効性及び効率性とは、事業活動の目的の達成のため、業務の有効性および効率性を高めることを言う。

ITに代表される経済のグローバル化の進展により、企業が成長して存続していくためには、業務の有効性と効率性を高めていく事が不可欠です。経営者は常に、効果的な経営戦略を立て社員を指揮し、目標・目的達成のために合理的な活動を実施していく責任があります。

財務報告の信頼性

財務報告の信頼性とは、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。

企業が適正な財務報告を行う事は、ステークホルダーに対する重要な債務のひとつです。金融商品取引法が成立するまで、財務報告の義務はありましたが、その作成のプロセスを問われる事は基本的にありませんでした。しかし今後は、正しい情報を可視化させて発表する必要が生じてきます。

J-SOX法における財務報告とは、「財務諸表」ならびに「財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項」に係る外部報告を意味します。

事業活動に関る法令等の遵守

事業活動に関わる法令の遵守とは、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。

ここでいう「法令等」とは、法令のほかに基準や、企業における行動規範も含みます。

企業や企業内の者が、国家で活動を展開するには、法律を守ることは当然の義務です。しかし、残念な事に次々と発覚する企業の不祥事や事件を見ても分かるように、「法令などの遵守（コンプライアンス）」の概念が十分に浸透しているかというと、そうでもありません。このような行為を企業が見過ごせば、罰則が課せられるだけでなく批判の対象となり、十分な企業活動はおろか「組織の存続」までも危うくしかねません。

資産の保全

資産の保全とは、資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。

企業は、事業活動を行うにあたり、多くの資産を取得・所有します。当然、その資産の取得から活用までには、多額の資本が必要になります。資産の取得や活用が適切かつ効果的に行われないと、社会的影響をこうむるだけでなく企業の財産に大きな損害を与えることにもなり、多くのステークホルダーの利益を損ねることになりかねません。

そのため、J-SOX法にはSOX法に無い「資産の保全」が追加されています。ここでいう「資産」とは、お金や土地などの有形資産のほかに、知的財産、顧客情報、ブランド力などの無形資産も含まれます。こういった組織における資産を取得し、使用から売却、廃棄されるまでの体制を整備する事が求められます。

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